武蔵野市第六期長期計画 ・調整計画 「計画案」 についての意見

 

日本共産党武蔵野市議団 ２０２３年１０月２日

※番号とタイトルは「計画案」に合わせてあります。

 

２   基本的な考え方

 

近年の新自由主義経済（「構造改革」）  路線や地方における「行財政改革」路線は、雇用を破壊し、   社会保障を後退させ、  大企業や富裕層の負担を軽くして多くの国民に負担を押し付け、 格差と貧困を    拡大してきました。その結果、不況、営業不振、労働環境の悪化、  社会保障の破壊など多くの住民に    苦しみをもたらしました。少子高齢化の進行などもこうした政治 ・ 経済の中で進んでいます。日本が    今の状況から抜け出すには、正規雇用化をはじめとする抜本的な賃上げ、社会保障を削減から拡充へ    転換すること、などが必要です。  「第六期長期計画 ・調整計画」  の策定にあたっては、市民の生活悪    化の根本にどういう原因があるのかしっかり検証したうえで、対策をたてることが大事だと考えます。

新型コロナウイルス感染症の拡大を経験し、市民の命と暮らしを守る公の役割の重要性が改めて認 識されています。コスト削減ありきの安易な民間委託や指定管理者制度の活用などではなく、公務労 働者が果たすべき役割を踏まえた計画づくりが必要です。

地方自治体は国言いなりの下請け機関ではなく、住民に最も身近な基礎自治体として国に意見・要    望を積極的に出していき、住民の生活向上のために住民とともに歩んでいく構えが必要だと考えます。

４   市政を取り巻く状況について

 

（１）社会経済状況等の変化

①新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へと移行しましたが、新型コロナウイ ルス感染症がなくなったわけではありません。引き続き、  国民に対する情報発信、病床確保、保健 所・発熱外来・高齢者施設への支援強化が必要です。国民の命を守るために政府は責任ある対応を とるべきであり、市としても公の責任を重視して、  引き続き市民の命と暮らしを守る取組みを進め ることを求めます。

②現代社会における様々な変化

◆原油価格・物価高騰による経済の悪化

○光熱水費や食材費等の高騰による市民生活、経済活動への影響

「高熱水費や食材費等の高騰は、市民生活や経済活動への深刻な打撃を与え、さらに景気を悪 化させるリスクとして悪循環を生んでいる。」とあります。「景気回復に向けた市民生活や経済活 動を支える取組みが求められる。」とあるように、市民の暮らしを支える施策を充実させる観点

が重要です。

◆自治体ＤＸとデジタル技術の進展

○マイナンバーカードの普及及び活用

「公金受取口座の誤登録や健康保険証の紐付け誤り、住民票発行のシステム不備など、個人情 報の取扱いやシステム運営における課題が浮き彫りとなり、市民に不安を抱かせる事態となって いる。」、「健康保険証をはじめとする各種サービスを利用できなくなる問題が想定される。」とあ

ります。マイナンバーの制度においては、国民の個人情報保護に対する重大な問題を含んでいま す。市として、マイナンバー制度については、慎重な対応が必要です。市民の利益を守る立場か ら、「各種サービスを利用できなくなる」ことがないような対応を求めます。

◆国の動向

○全世代型社会保障の構築

国は、「全世代型社会保障」の名の下で、全世代にわたっての社会保障改悪を進めています。 市としては、社会保障制度の拡充を国に求め、市としても財政力をいかした社会保障制度の充実 を進めてください。

（２）将来人口推計

人口推計から政策をたてるのは大変難しい側面があります。例えば、出生率の状況と保育園の待  機児童数は必ずしも連動しません。 経済状況や女性の社会進出などが影響するからです。 ですから、  人口推計に過度に頼るのはまちがいのもとにもなり得るものであり、多面的な視点が求められます。

（３）財政状況の概要

①財政の現状

行政側からは、常に厳しい財政見通しが語られ、そのことが市民負担増、外部化（民間委託） 、 などの理由にされてきています。しかし、武蔵野市は全国的にみてもトップレベルの財政力をもっ ています。この財政力をどのように市民の基本的人権や、市民自治の拡充、生活環境の整備に使う かが問われています。

財政力指数は「１」を標準としており、  2022 年度において武蔵野市は 「1.48 （過去３か年平均） となっており、全国の市の中においても、トップクラスの財政力を有している。」とあります、   こ  れは標準的な財政規模よりも 1.484 倍の財政力があるということを示しています。武蔵野市の財政  状況は、基礎指数で見る限り極めて健全な財政状況にあります。

６   施策の体系

（１）健康・福祉

基本施策１    まちぐるみの支え合いを実現するための取組み

（1）「健康長寿のまち武蔵野」の推進

「討議要綱」に対する意見として「加齢性難聴者に対する補聴器購入費の助成制度創設について、 検討することを記載」する こ とを求めていたところ、「聴こえの問題は、高齢者の社会参加の低下  や認知症の要因となることがあるため、普及啓発や相談事業などの新たな取組みを検討する。」と

記載されたことは、市民の願いに対応する方向として歓迎します。 加齢性難聴者に対する補聴器購 入費の助成制度は、現在、   17 区３市で実施され、複数の自治体で実施が検討されています。

ぜひ健康診査における聴力検査の実施や補聴器購入費助成制度の創設、補聴器の調整に対する支 援など、購入からアフターケアまで対応できるような制度を早急に実施できるよう、具体的に書き 込んでいただく ことを要望します。

（3） 地域共生社会の実現に向けた取組み

65 歳を過ぎた障がい者のためのサービスが原則介護保険に移行することでサービス低下をもた らす問題や、障がい者サービスを利用する際の費用負担を軽減する課題について、市独自のとりく みについて検討することを求めます。

基本施策２   生命と健康を守る地域医療充実への取組みと連携の強化

（3）健康危機管理対策の強化

保健所について、「東京都多摩府中保健所武蔵野三鷹地域センターを感染症対策の機能を有する 支所として拡充することを引き続き東京都に要望していく」（「討議要綱」と同じ記述） とあります。 保健所は、難病や精神保健に関する相談、結核・感染症対策、薬事・食品衛生・環境衛生に関する

監視指導など、専門性の高い業務を行っています。 「感染症対策の機能を有する支所として拡充」 とありますが、 「感染症対策の機能」のみならず、  以前のように完全な保健所としての機能を復活 させることを目指して、東京都への働きかけを強めてください。

基本施策３   安心して暮らし続けられるための相談支援体制の充実

（1）包括的な相談支援体制の充実とネットワークの強化

「社会情勢の変化等の中で、日常生活での悩みやストレスは増大しており、精神保健（メンタル ヘルス） に関する課題を抱える市民への相談支援体制の強化についても検討する。」とありますが、  この文章にあるように、日常生活での悩みやストレスは増大し、本人、家族も含めて、相談支援の 要望、早期の相談、支援の必要性は高まっています。  ぜひ、「検討する」ではなく、 「相談支援体制 を強化する」、「相談支援体制の充実を図る」 などの表現に変えて、実際に進めていってほしいと考 えます。

（3）生活困窮者への支援

「生活困窮者の相談件数は、 コロナ禍となって以降高い水準で推移し、若年層等の新たな支援対 象者も顕在化している」とあります。 「（２） 子ども・教育」  の項にもあるように、子どもの貧困と 合わせて、総合的な対策をぜひ進めてください。

（4） 障害のある全ての人が自分らしい生活を送るための取組み

「障害のある人の地域生活の充実を図るために、就労や余暇活動などを含めた多面的な社会参加  が促進されるように、他分野の施策との連携を図る。」とありますが、「他分野の施策との連携」   と  は、どんな分野とのどんな連携をイメージしての記述でしょうか。また、「他分野の施策との連携」 だけではなく、  重度障害者等就労支援特別事業、 地域生活支援の意思疎通支援事業の活用で、「就

労や余暇活動などを含めた多面的な社会参加」を拡充、推進する方向も書き込んでほしいと考えま す。

基本施策４   福祉人材の確保と育成に向けた取組み

（2） 誇りとやりがいを持って働き続けるための福祉人材の確保と育成・質の向上

国の制度・施策の影響も大きいが、福祉人材の確保のためには賃金引上げをはじめとする待遇改 善が待ったなしであり、その趣旨を書き込むことを求めます。また、福祉現場で働く方に対するハ ラスメント防止対策についても目配りをしてほしいと考えます。

（3）福祉専門職の活用による相談支援体制の強化

「市職員にも高度な個別援助技術力や地域の相談支援機関をバックアップする能力の強化が求 められており、福祉分野での業務を中心に担う職員の育成が必要になっている」   とあります。 庁内 の人事異動で福祉部門の担当になって苦労する職員もいると考えられます。専門的な知見を持つ職 員の育成は必要なことだと考えます。

基本施策５   新しい福祉サービスの整備

（1）地域共生社会に対応するサービス ・施設の提供

福祉公社と市民社会福祉協議会について、 「両団体の統合については、その方向性を決定した当 時と比較して団体を取り巻く状況が大きく変化していることから、改めて検討する。」と記載され ています。  「団体を取り巻く状況」の「変化」をどのようにとらえているのでしょうか。

「市民の福祉に対するニーズが、多様化、複雑化する中、地域共生社会推進の拠点の一つとして 両団体に期待される機能と役割を実現する」とありますが、「両団体に期待される機能と役割」は 何であると考えているでしょうか。

また、「討議要綱」の時点で書き込まれていた「公の果たすべき役割が大きくなっている」とい う表現が消えているのはなぜでしょうか。

（２）子ども・教育

基本施策１    子どもたちが希望を持ち健やかに過ごせるまちづくり

（1）子どもの権利を保障する取組みの推進

「子どもの最善の利益を尊重する社会の実現に向け、……武蔵野市子どもの権利条例に基づき… …条例及び子どもの権利の周知啓発を行っていく」とあります。子どもの権利条約で示されている 世界標準の施策を、武蔵野市でも発展的に推進してください。

また、貧困の連鎖により、格差と貧困の固定化・拡大が指摘されています。子どもの貧困対策は 重視して取り組んでください。

（3）それぞれの環境に応じたきめ細かな子ども・子育て家庭への支援

「ヤングケアラー」の支援、「 18 歳以上となったケアラーへの継続的な支援体制」はぜひ進めて ください。

 

（4）児童虐待の未然防止と対応力の強化

「東京都で多摩地域に新たな児童相談所の設置を予定しており、本市の管轄の児童相談所が変更 予定となっている。新たな児童相談所とも今後も適切に連携を行い対応力の強化に努める。」   とあ り、記述が前進していると感じます。東京都に対して、人的体制の強化や一時保護業務について充 実を求めてください。

（5） 福祉専門職配置による相談支援体制の強化

「次期人材育成基本方針の改訂にあわせて、  福祉専門職の採用も含めて検討する」とあります。

「討議要綱」よりも踏み込んだ記述になった印象です。 専門的な人材の確保は積極的に進めるべき だと考えます。

基本施策２   安心して生み育てられる子育て世代への総合的支援                               （2）保育の質の向上に向けた取組みの推進と希望する保育施設へ入所できる環境の整備

「市全体で保育の水準を高める」   とあります。また、「希望する保育施設へ入所できる環境の整 備を進める」という記述が新たに入りました。  ぜひ進めてください。  認可外保育園の保育料補助の 引き上げを検討して下さい。  保育士１人が見る子どもの数を減らすために、保育士の配置基準を見 直すことが求められています。市として現在行っている努力について明示して拡充をめざし、国に 対しても保育士の配置基準の見直しを求めていくことを明記すべきです。

また、  保育園の運営費に関して、法人経費への充当について弾力運用が認められたことで、補助 金の過大請求を招く事態となりました。保育施設の運営に当たって、人件費割合を一定比率以上に することを義務付けるルールを設けるべきではないでしょうか。

（3）小学生の放課後施策の充実

「引き続き学童クラブの整備を行うとともに、……民間学童クラブについて……開設支援を進め  る。４年生以上の受入れについてはこれら施設拡充の進捗等を見据えながら検討する」とあります。

「討議要綱」では、  「学童クラブの整備を行うとともに、４年生以上も受入れ可能な民間学童クラ ブについて……支援のあり方を検討する」とありましたので、公的な学童クラブの４年生以上の受 入れについては、記述が少し進んだとみえます。ちなみに、 「第六期長期計画」では、「４年生以上 の受入れについては、施設の拡充等の進捗や地域での子どもの居場所の状況を見据えながら検討を 進め、まずは保護者のニーズの高い学校長期休業中の一時育成事業について優先的に検討を進め る」（ 64  ページ）   とありました。  公的な学童クラブの４年生以上の受入れも進めてください。ま た、学童保育の時間延長についても検討して下さい。

また、 安全衛生、心と体を育む食の保障、保護者の負担軽減、などの面から、要望も大きい夏休 み等の学童クラブの昼食について市が対応することを求めます。

（4） 子ども・子育て支援施設のあり方検討

武蔵野市子どもの権利条例が施行されました。子どもの最善の利益の具体化の一つとして、 武蔵 野市に１館しかない児童館の増設について書きこんでください。

 

基本施策３   子どもと子育て家庭を地域社会全体で応援する施策の充実

（2）保育人材等の確保、定着と育成

「保育士等の確保を図るとともに、各保育施設に勤務する保育士等が安心して働き続けられるよ う、職員の処遇の改善、施設の環境整備に向けた支援を行う」とあります。 これは、「武蔵野市子 どもの権利条例」でも示された方向性であり、積極的に推進してください。

基本施策４   子どもの「生きる力」を育む

（3）全ての学びの基盤となる資質・能力の育成

「子どもの居場所でもある学校図書館」の記述が加えられたことを評価します。学校図書館の「効 果的な活用について検討する」際に、落ち着いて過ごせる、音に煩わされない、読書を楽しめる空 間に個を尊重される居心地の良さを感じる子どもたちの居場所として、学校図書館が果たしている 役割が配慮されることを求めます。

学校図書館のラーニングコモンズを含めた効果的な活用については、さらなる人の配置を含めて の検討を求めます。

（6）不登校対策の推進と教育相談の充実

実際に学校で重要な役割を果たしている福祉的な専門職スクールソーシャルワーカー、市のスク  ールカウンセラー、  心理士の資格をもつ市の学校派遣相談員の拡充、強化も書き込んでください。

基本施策５   教育環境の充実と学校施設の整備

（1）教育力の向上をもたらす教職員の働き方の追求

「週当たりの在校時間が 60 時間を超える教員ゼロを目指し」とあります。過労死ライン（時間 外労働が月 80 時間以上）   を超える働き方がなくなるように、人員体制の強化などの対策を進めて ください。

また、他の市の職員にもいえますが、  教職員（時間講師も含めて）  命と健康を守るために、  婦人 科健診の受診の促進をはかることとそのための施策を行うことを書き込んでください。区では時間 講師も含め婦人科健診が保障されていることが多いです。人材確保、育成の視点からも施策を行う ことは重要である と考えます。

（2）質の高い教育を維持するための人材の確保と育成

「新たな教員研修制度を各校の管理職や関係機関との連携により推進する」とありますが、教職 員による自主的研修を保障すべきだと考えます。

「特色ある教育活動を推進していくために、東京都教育委員会の制度を利用した学校単位での教 員公募を実施する。」としていますが、学校間競争を激化させ、教職員の仕事の負担を増やしてい くことにならないか懸念します。

（4）学校改築の着実な推進と安全・安心かつ適切な施設環境の確保

第二中学校と第六中学校の統廃合については、  学級規模、通学距離等、様々な課題が指摘されて

います。第二小学校の移転も含め、教育的視点から十分に幅広い方から意見を聞き、統廃合ありき の計画づくりにならないよう求めます。

また、教育全体に関わる問題として、  少人数学級、教職員定数の改善を求めることを書き込んで ください。小学校はもちろん、中学校においても、  少人数学級に移行していくことを念頭に置いた 改築をしていくこと を求めます。

「学校給食の無償化については、国や都の動向を注視し、様々な観点からその効果や市独自で行 うことの必要性なども含めて検討する。」と書き込まれたことは、 「討議要綱」からの変化として重 要です。   23  区では、  第２子より実施の１区を含み全区で実施、   または実施を表明しています。多 摩地域でも、  府中市や武蔵村山市で実施と大きく広がっている状況です。「子ども子育て応援宣言 のまち」を掲げ「武蔵野市子どもの権利条例」を制定した武蔵野市で、  物価高騰のなかでの市民生

活を守り、子育て支援を充実していくために、学校給食の無償化を実施する方向をさらに強く打ち 出した表現にしてほしいと考えます。

また、学校給食の無償化については、「（4） 学校改築の着実な推進と安全・安心かつ適切な施設 環境の確保」の項から独立した項立てにして、きちんと位置づけてください。

（３） 平和・ 文化 ・市民生活

基本施策１    多様性を認め合い尊重し合う平和な社会の構築

（1）平和施策の継承

当時の体験者が高齢化していく中で、「体験者の記憶や平和への意識を若い世代に引き継ぎ、共 に考えていく方法を検討する」とあります。どのような検討をする考えでしょうか。また、「民間 保有の戦争関連資料は……資料保存、デジタルアーカイブ化を検討する」とあります。ぜひ進めて ください。「自治基本条例」でも、「第９章    平和及び国際交流」として、独立して章立てがされま

した。「長期計画」や「長期計画・調整計画」においても、この分野のタイトルに「平和・文化・  市民生活」と「平和」が付け加えられたことは、「平和」を重視する表れとして歓迎しています。 平和は全ての基礎です。平和施策をさらに推進すべきと考えます。

（2） 多様性の理解及び男女平等施策の推進

「男女平等推進施策を推進する」とありますが、 ジェンダー平等の取組みやジェンダー平等を施 策に生かすという視点を明記してほしいと考えます。

（3）多文化共生社会の形成

多様性や多文化共生社会について記述されている この分野についても、「地域共生社会」につい ての記述が加えられました。   この「地域共生社会」とは、「計画案」  7 ページにあるような「武蔵 野市ならではの地域共生社会」、  28 ページの「本市における地域共生社会」のように、武蔵野市な らではの「地域共生社会」であり、単に「共助」を強調するような社会のあり方ではないというこ とが大切だと考えます。

※「地域共生社会」の定義（「計画案」   117 ページ）より

「本市においては『武蔵野市ならではの地域共生社会』 として、全ての市民が、その年齢、状態、

国籍にかかわらず、住み慣れた地域で、本人の意思に基づいて安心して生活が続けられるよう、保 健・医療・福祉・教育など地域生活に関わるあらゆる組織及び人が連携した継続的かつ体系的な支 援を行っていく。このことによって、高齢者、障害者をはじめ、全ての人が包摂され、一人ひとり の多様性が認められる、支え合いのまちづくりを推進する。」

基本施策３   安全・安心なまちづくり

（1）安心して暮らし続けられるまちづく り

「テロの発生やミサイル発射など重大な事態が発生した場合に迅速かつ適切な対応がとれるよ う、警察や消防、自衛隊など関係機関との連携のうえ必要な訓練を引き続き行っていく。」とあ り

ますが、 「テロの発生」と「ミサイル発射」は違います。   いたずらに 「ミサイル発射」などへの市 民の不安をあおり、過度なものとならないようにすること を求めます。

「討議要綱」の際は、 「警察や消防、自衛隊など」という具体的な記述はありませんでした。   具 体的な機関名を書く必要はないと考えます。国は、  敵基地への先制攻撃能力保有を中心とした大軍 拡への暴走を加速し、平和を壊す危険な動きをみせています。日本や日本国民を守ることとは全く 関係なく、専守防衛を投げ捨て、自衛隊がアメリカの世界戦略のために動員され、戦争する国家へ と変質する危険が高まっています。そうした中、市として、市民の命を守るために、慎重な対応が 必要だということを強く述べておきます。

基本施策５   豊かで多様な文化の醸成

（1） 都市・国際交流事業の推進

「アンテナショップ麦わら帽子に関しては、……交流拠点として、モノを通じた市民間交流を継 続する」とあります。  アンテナショップ 「麦わら帽子」 の経営状況は厳しいと思われますが、都市 間交流を発展させ友好関係を深めていくことは大切なことです。友好都市のみなさんのさらなる協 力が必要だと考えます。

基本施策６   多様な学びや運動・スポーツ活動の推進

（4） 市民の誰もがスポーツを楽しめる環境の整備

「市営プールについては、現在の課題を解消しつつ、さらなる市民のスポーツ推進を図るため、 屋外プールの廃止を支持する市民アンケートの結果も考慮し、誰もが利用しやすい屋内プールの充  実を検討する」とあります。  これまでの屋外プールは、子どもが気軽に行けるプールとして親しま  れてきました。  「屋外プールの廃止を支持する市民アンケートの結果」とありますが、ワークショ  ップでの意見では、現状維持が最多でした。  そのことを「討議要綱」に対する意見で指摘しました  が、改善されていません。「屋外プールの廃止を支持する市民アンケートの結果」   ありきは、改め  る必要があります。  もっと幅広い意見を聞いて、 市民にとって現状よりも不便になったり不利益を  被るようなあり方にはしないように求めます。

（４）緑・環境

基本施策２   地球温暖化対策の推進

（1）市民・事業者との連携と具体的行動に向けた機運の醸成

（2）公共施設における環境負荷低減の取組み

気候危機への対策は、人類の存続に関わる最優先の課題の１つです。  ますます事態は厳しくなっ ています。 武蔵野市から自然エネルギーの普及を推進し、原発ゼロの社会をつくる流れをぜひ進め てほしいと考えます。

基本施策４   省エネルギー・省資源型の持続可能な都市の構築

（1） 産業物処理の最適化

「最適なプラスチックの収集のあり方について専門的な知見を活用して包括的に検討する」 とあ ります。   どのような取組みを検討しようとしているのでしょうか。また、  ごみ袋の料金を上げる必 要があるという方向にはすべきでありません。

（2）ごみ減量と適切な分別・収集・再資源化の推進

「ごみ発生量全体の抑制及びごみ処理の効率化について多角的に検討する」とあります。どのよ

うな取組みを検討しようとしているのでしょうか。また、 現状でも他市よりも高いごみ袋の料金を 上げる必要があるという方向にはすべきでありません。

（５）都市基盤

基本施策２   将来にわたり持続性ある都市基盤づくり

②下水道

（1）持続可能な下水道事業の運営

長期包括契約方式について、試行実施に当たっては賛成しましたが、市民生活を支えるインフラ として、市が運営 ・整備に関する技術やノウハウをなくしてしまうようなことがないようにするこ とが必要です。契約した共同企業体の言い分を丸呑みしていくことのないようにすることが重要で あると考えます。

（2） 安定的な下水道事業経営

「４年毎に下水道事業経営の在り方検討を継続し、将来にわたって下水道事業経営の健全化を図 っていく」とあります。  物価高騰・ 増税・負担増が相次ぐ中、公共料金の値上げを極力抑えていく ことこそが必要です。市民生活の実態を踏まえる必要があります。  一般家庭の負担増となる使用料 の値上げではなく、比較的負担率の低くなっている大口使用者となる事業所について、応分の負担 を求める見直しを行うこと を求めます。

③水道

（1）都営水道一元化の推進

水道事業について、「討議要綱」では「安全で安定的な水道水を供給していくため、引き続き都 営水道一元化に向け、具体的な課題整理等の協議を進める」としていたものが、「都営水道への一 元化を目指した取組みを引き続き推進していく」となりました。  PFAS （有機フッ素化合物）  汚染の

問題では、水道事業が市直営だからこそ、早くきめ細かに調査などが対応できることが改めてわか りました。災害時等のリスク管理の面からの検討はどのように考えているのでしょうか。

基本施策３   誰もが利用しやすい交通環境の整備

（2）市民の移動手段の確保

「ムーバスの事業展開や料金体系については、今後の市民サービスのあり方、受益者負担や公平 性、事業効率性等、様々な視点から検討する」とあります。 「様々な視点」として、「ムーバス」の 運行目的である、市内の交通不便地域を解消し、高齢者をはじめ多くの人が気軽に安全にまちに出 られるようにすることなどを考慮してください。  本市のムーバス事業が、長年にわたって市民の移 動手段として親しまれ、効果をあげてきたと考えますので、利用者負担増や運行の縮小・廃止につ

ながらないようにしてください。 ムーバスの路線拡充や時間延長などを積極的に進めていくように 検討を行ってください。

また、 武蔵野東部地域や西部地域から市役所方面行きのバスなど、バス路線の充実を検討して下 さい。

（3） 地域の実態に沿った自転車利用環境の整備

「今後設置する公共自転車駐車場については、……駅前から一定程度離れた場所に設置するなど、 自転車の走行動線及び駅周辺の歩行環境の確保を考慮し、適正な自転車駐車場の配置について検討    する」とあります。  駐輪場をどれだけ確保するか、またどこに設置するかというのは、議論が必要    だと考えます。鉄道利用者が駅を利用する際に駐輪場を使う場合が少なくないのですから、鉄道事    業者に対して駐輪場の設置協力を求めていくべきです。特に吉祥寺駅周辺は駐輪場が不足していま    す。  駐輪場の確保に努めてください。

また、 「附置義務自転車駐車場の整備が建物更新の支障となる場合は、隔地設置や地域単位での 設置について検討する」と書き込まれました。具体的には、どのようなことを想定しているのでし ょうか。

基本施策４   安全で快適な道路ネットワークの構築

（2） 都市計画道路ネットワーク整備の推進

「都市計画道路ネットワークの整備に向け、第四次事業化計画に基づき優先整備路線に位置付け られた都市計画道路については、事業主体である東京都と協力して事業を推進していく。」とあり ますが、武蔵野３・４・ 24 号線は地元から整備に反対の意見があり、市議会も東京都に対し「優 先整備路線に選定しないよう求める意見書」を可決しています。地元住民、市議会の意思を尊重す る対応を求めます。

女子大通りについて、「事業に際し影響を受ける沿道の市民には、今後も話し合いを行うととも に、生活再建に配慮した丁寧な対応を東京都に求める」とあります。「今後も話し合いを行うとと もに、」の部分を「今後も話し合いを行い、住民合意に努め、生活環境及び」という記述にしてく ださい。

（3） 外環道路への対応

「都市高速道路外郭環状線については、  …… 『対応の方針』  の確実な履行と、事業進捗にあわせ た適時適切な情報提供を事業者に対して求めるとともに、  令和２（ 2020）年 10 月に調布市で発生 した陥没事故を踏まえ、  安全・安心な工事の実施を事業者へ要請していく」とあります。  大深度地 下だから地上には影響がないという神話は崩れ、安全とはいえないことが明らかになりました。   工 事の安全性が脅かされているもとで、多額の費用がかかる外環道路建設については、厳しい立場で 対応することを求めます。

「外郭環状線の２は、  地域の安全性の確保、  広域的な交通環境の改善等とともに、地域分断や生   活道路への通過交通の流入などによる住環境の悪化等の課題もあるため、総合的な検討が必要とな   る」とあります。「第四期長期計画・調整計画」（ 2008～12 年度）  では、「地上部街路の『外環の２』 については、……その必要性自体に遡って検討すべき問題である」（ 70 ページ）  と記述があります。   少なくともその立場に立って、外環の２については反対をもりこむことを求めます。   また、  外環の

２について、大変長い期間にわたる会議であったことを踏まえ、会の方から要望されている作業部 会の補助員についても留意してください。

基本施策５   安心して心地よく住み続けられる住環境づくり

（2） 多様な世帯に対応した住まいへの支援

「市営住宅については、 限られたストックを公平に提供できるよう、適切な入居管理を行うとと もに、住戸種別や入居年数の運用について検討を行う。福祉型住宅については、福祉施策との連携 を図り、その維持管理の方法について検討を行う」   とあります。 そうであるならば、  市営住宅や福 祉型住宅の数を増やすことを議論すべきです。世界でも貧弱な日本の公共住宅に対する公的責任を さらに切り縮めるような こ とがあってはなりません。

あわせて、  民間住宅に住む人への家賃助成について検討することを盛り込むことを要望します。

 

基本施策６   活力とにぎわいのある駅周辺のまちづくり

（1） 活力とにぎわいのある駅周辺のまちづくり

①吉祥寺駅周辺

ウエストエリアについて、「住環境と商業環境の調和に留意したまちづくり」とあります。  イー  ストエリアにも住宅があり、「人の流れを誘引する取組みが必要」との記述はありますが、住環境  との調和についての記述がありません。イーストエリアについても、居住環境が悪化しないように、 住環境と商業環境の調和に留意したまちづくりについての記述が必要であると考えます。

②三鷹駅周辺

三鷹駅北口は、民間事業者の開発で大きなマンションが建設されるなどしてきました。三鷹駅北  口の駅前広場を含め、駅周辺の土地利用については、住民合意で進めることが必要だと考えます。

③武蔵境駅周辺

境開発事務所跡地や、  境南１丁目の旧都営住宅の土地利用について、市民の要望を把握し、東京 都や関係機関とも連携して計画を策定してください。

（６）行・財政

基本施策１    市民参加と連携・協働の推進

（1）自治基本条例に基づく市政運営

「本市の市民自治にふさわしい住民投票条例の制定を目指す」とあります。外国籍住民も含め武 蔵野市民が等しく市政に参加できるような住民投票条例の制定を進めるべきだと考えます。

基本施策３   公共施設等の再構築と市有地の有効活用

（1）公共施設等の計画的な維持・更新

「複数の公共施設を包括的に維持管理する仕組みについて検討する」とありますが、  どのような ことを想定しているのでしょうか。「討議要綱」の際にあった「民間ノウハウを活用した」との記 述は削除されましたが、 安易な民間委託や指定管理者制度の導入は、 住民サービスの低下につなが

ります。

 

基本施策４   社会の変化に対応していく行財政運営

（5）行財政サービスにおける受益と負担の適正化

「受益と負担の公平性を維持するため、定期的な手数料・使用料の一斉見直しを引き続き行う」 とあります。「受益と負担の公平性」とは、いかなるものでしょうか。  受益者負担論を徹底すると、   大幅な値上げになってしまいます。

国民健康保険税について、「武蔵野市国民健康保険財政健全化計画に基づき、   医療費の適正化等 による歳出の抑制や、収納率の向上、保険税率の見直しなどによる歳入の確保に取り組む」とあり ます。 「法定外一般会計繰入金の段階的解消・削減を進める」との記述が削除されたものの、「東京 都国民健康保険運営方針や国の動向にも注視し、適正な国民健康保険事業の運営を目指す」とある ことから、これを忠実に実行していけば、  大変な国保税の引き上げになってしまいます。  国や都に 対して財政責任を果たすように強く求めるとともに、引き続き一般会計からの必要な繰入れを行う べ きです。

（6）財政援助出資団体の経営改革等の支援、指定管理者制度の効果的な運用

公の施設に株式会社などが参入するような指定管理者の公募については、慎重に対応すべきだと 考えます。

基本施策５   多様な人材の確保・育成と組織の活性化

（1） 課題に的確に対応できる人材の確保 ・ 育成と組織の活性化

公務労働の特徴として、安定性・継続性・専門性があげられます。専門性の強化を進めることが 必要です。  また、市職員だけではなく、財政援助出資団体の職員など、公的な業務に関わる職員が 安心して働き続けられる環境をつくっていくことが必要です。

また、公立保育園での給食調理の委託化が検討されています。給食は保育の一貫であり、公立保 育園では、乳幼児一人ひとりに合わせた給食が提供されてきました。  保育士同様に栄養士 ・ 調理師 などの市職員採用を再開し、公立保育園としての役割を発揮してください。  また、今まで実施して